訪日客拠点に横浜など６港 国選定、クルーズ船対応 自治体と民間が共同整備
石井啓一国土交通相は1月31日の記者会見で、クルーズ船による訪日観光客を増やすため、港湾管理者の地方自治体と船の運航会社が共同で施設整備を進める拠点港に横浜など6港を選んだと発表した。
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- 【関連サイト】「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾を選定しました（国交省）
自治体が大型クルーズ船に対応した専用岸壁を整備し、民間の運航会社がターミナルビルなどの旅客施設を建設する。運航会社は国などから無利子で資金の貸し付けを受けられる。
他の5港は清水（静岡）、佐世保（長崎）、八代（熊本）、本部（沖縄）、平良（同）。
政府は、施設を整備した運航会社が岸壁を優先的に使用できる仕組みを盛り込んだ港湾法改正案を今国会に提出する予定。6港の計画はいずれも法改正を見据え、運航会社に平成27～32年程度の優先使用権を設定している。
法改正後に国交相が、優先使用の対象となる「国際旅客船拠点形成港湾」に指定する方向だ。
| 港湾名 | 委員会による評価のポイント |
| 各港共通 | 計画書（目論見）の募集要項に従って必要事項が提案されていることを確認 |
| 横浜港 | ・既存ストックや既往計画を活用し、発着港としての国際クルーズ拠点を強化するという現実的な計画 ・横浜港を拠点とし、東日本を含む日本全国へのクルーズ展開の拠点になっている ・クルーズ船社と既往計画の事業者はターミナル整備の全体的な構想やその実現に向けた将来の投資を踏まえ、密接な連携と調整が必要 |
| 清水港 | 清水駅周辺の市街地に近く、ウオーターフロント地区再開発方針と方向性が一致した計画 ・既存倉庫を活用した旅客施設の整備や、管理運営に係る地元企業との連携など、元との調整が図られている ・ウオーターフロント地区の再開発を活かすなどによって、観光客の地元への定着や地域経済への貢献について留意が必要 |
| 佐世保港 | ・アジアのゲートウエイとして、多くのクルーズ船を受け入れる計画 ・限られた開発空間を有効活用するため、既存の三浦地区のほか、浦頭地区を活用する ・新たにクルーズ拠点となる浦頭地区は、クルーズ船の寄港が地域経済の活性化や地域の観光振興につ ながるよう留意すべき |
| 八代港 | ・インバウンド需要の増加に合わせて観光機能を付加する計画 ・物流利用から人流利用への土地利用の転換を図る上で、計画地区内の関係者との調整に留意すべき ・クルーズ船の寄港がもたらす経済効果を地元で取り込むことに留意すべき |
| 本部港 | ・沖縄本島北部地域の主要な出入口。豊富な観光資源の魅力を活かした計画 ・供用開始に向けてCIQ機能の確保が必要 |
| 平良港 | ・リゾート地としての魅力を活かして国際クルーズ拠点を形成する計画 ・係留施設と旅客施設との交通手段の確保などに留意が必要 |
