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IR実施法案成立でディーラー人気急騰 養成専門学校への問い合わせや入学相次ぐ「手に職つけたい」

2018/08/29

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の実施法が国会で成立したことを受け、各地でカジノディーラーを養成する専門学校への申し込みや問い合わせが急増している。将来の国内初のカジノ誕生を見据え、民間の資格を取得したり、海外のカジノの経験を積んだりするなど、新たな職業への関心が高まっている。(地主明世)

専門学校の授業でゲームの進め方などを学ぶ生徒ら=大阪市(地主明世撮影)

 カジノディーラーの役割は、ゲームの進行役として、ルーレットを回したり、カードを配ったりするほか、プレーヤーに配当額となるチップを配ることだ。

 ディーラーの専門技術などを指導する日本カジノスクール(東京)は、今年4月に大阪校を開校。IR誘致に積極的な大阪に実現の可能性を見いだし、進出を決めた。東京校は平成16年に開校しており、約700人の卒業生を輩出。技術を生かして海外のカジノで活躍したり、同校で講師をしたりしているという。

 履修期間は生徒により異なる。大阪校に7月に入学した堺市の英語講師の女性(35)は「教師も会社員も経験したが、合わなかった。日本になじみのない職業だからこそ挑戦したい」。大阪府豊中市の大学3年、佐々木里歩さん(20)は「ディーラーの仕事はルールや決まりがきっちりとあって、ホスピタリティーや語学も学べる。少し怖かったカジノのイメージは変わった」と話した。

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 現在開校しているのは大阪と東京の2校で、年4回の生徒募集を実施。IR整備推進法が成立した28年度の入学者数は42人だったが、成立後の29年度には104人に急増。今年度は4月と7月の2回の募集だけですでに86人に達している。

 カジノ1カ所に必要なディーラーは2千人ともいわれ、同校は国内に3カ所のIRができた場合に、6千人のディーラーが必要になると想定。今後カジノ開業まで5、6年かかると見込み、その間に3千人を輩出することを目標に掲げる。

 担当者は「法案の成立で、いつできるかわからなかったカジノが職業として成り立つ手応えが得られた。新業種への関心が高まっているということ」と指摘。「『IR誘致に最も近い場所』といわれている大阪校を開校させた影響も大きい」

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 このほか、日本カジノ学院(東京)は今年中に全国に10カ所のディーラー養成学校を開設することを目指す。前川孝文・大阪校校長は、「手に職がほしい人が問い合わせてきている」。同校には現在、主婦や学生、会社員など10~60代までの生徒50人以上が在籍。将来的には京都や神戸など、関西だけで10校以上を開校させたいという。「ディーラーは『チップ』というお金を扱い、海外では『信用できる人』というイメージ。日本でもそういう認識を広げたい」と話した。

 大阪府市は夢洲へのIRの立地による近畿圏への経済効果として年間約8・3万人の雇用が生まれると試算。IRに詳しい大阪商業大の美原融(とおる)教授は「IRで日本に新しい職業が誕生することになる。ディーラーなどの需要は今後高まっていくので、ゲームやエンターテインメントに関心がある人にとっては新しい仕事に挑戦する機会になる」と話した。

各自治体が誘致活動を展開

 IRは、ホテルやカジノを中心に、劇場やレストラン、見本市を開くコンベンションセンターなどを併せもつ大規模施設のことを指し、今年7月の国会で、設置箇所数を全国3カ所、カジノの入場料を6千円とするなどと定めた実施法が成立した。既に北海道や愛知、大阪、和歌山、長崎などの自治体が誘致を検討し、世界のIR事業者が関心を示している。

 一方、IRの実現に伴い、カジノができることによる治安悪化やギャンブル依存症対策が課題だ。

 特にギャンブル依存症経験が疑われる人はすでに国内で約320万人いるとの推計もあり、国会では実施法に先駆けてギャンブル依存症対策基本法が成立。カジノにとどまらずパチンコや競馬など既存のギャンブルも包括し、政府に医療体制の整備や社会復帰支援を進める「対策推進基本計画」の策定を義務づけた。

 都道府県にも地域の実情に即した計画策定を求めており、大阪府は、高校生を対象にした出前授業といった予防教育の取り組みなどをスタートさせている。

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