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長野県が「インバウンド推進協議会」新設へ “ゴールデンルート”離れも「チャンス逃している」 官民一体で誘致

2018/08/29

 長野県観光部が今年度中に、官民組織「インバウンド(訪日外国人旅行者)推進協議会(仮称)」を新設する準備を進めていることが28日、分かった。インバウンドの来訪地が東京や大阪などのゴールデンルートから離れ、地方へ移る傾向がある中、「オール信州」でインバウンドの誘致を図ることが最大の狙い。誘致活動の積極化やインバウンド向けの観光資源の発掘などを推進していく。(太田浩信)

 観光庁によると、平成29年に県内に宿泊したインバウンドの延べ人数は129万人(確定値)と過去最高だった。ただ、全体に占める割合は8%にとどまり、全国平均の17%を大きく下回っていた。都道府県別に見ても、上位から27番目だった。このため、県内観光関係者からは「チャンスを逃している」との指摘が出ていた。

 協議会は、県や県観光機構のほか、経済・観光関係団体や交通事業者など約100団体で構成。今年度から5年間の計画でスタートした「県観光戦略2018」の着実な推進に向け、インバウンドの受け入れ態勢の整備や、海外へのプロモーション活動に取り組む。

 具体的な事業としては、国内外の旅行博覧会や商談会を通した誘致活動、インバウンドが好む県内の観光資源の発掘などを想定している。プロモーション事業では、アジアや欧米を念頭に展開していく考えだ。協議会の構成メンバーを対象とした研修会の開催も計画している。事務局は県観光機構に置き、年内に会員の募集を行う。

 県は、インバウンド延べ宿泊者数について、31年に200万人、34年には300万人とする目標を掲げている。このため同部は「実際に受け入れのノウハウがある民間事業者が主導する形で、スピード感をもって進めたい」と話している。

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