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宿泊税の代行徴収で全国初の協定 京都市と楽天

2018/08/28

 京都市は27日、10月から導入する宿泊税を巡り、旅行者を一般住宅に有料で泊める「民泊」の予約サイトを運営する楽天ライフルステイ(東京)と代行徴収に関する協定を結んだ。

宿泊税の代行徴収に関する協定を結んだ楽天ライフルステイの太田宗克代表取締役(右)と京都市の門川大作市長=平成30年8月27日、京都市役所

 市によると、宿泊税の代行徴収の協定は全国初。違法な営業を続ける「ヤミ民泊」が横行しており、市は他のサイト運営業者とも協議を進め、民泊施設での徴税体制の整備を図る。

 協定では、楽天ライフルステイが、同社のサイトや提携する国内外のサイトを通じて宿泊者から徴収し、申告と納税を行う。24日時点で、市内に237室の登録が同社にあり、うち150室で住宅宿泊事業法(民泊新法)や旅館業法での許認可が確認済みとしている。

 門川大作市長は「京都から新しいモデルを作りたい」と強調。同社の太田宗克代表取締役は、代行徴収により民泊運営者の負担を減らせるとした上で「観光産業を盛り上げたい」と話した。

 京都市の宿泊税条例は全ての宿泊施設が対象で、税額は1人1泊当たりの宿泊料金に応じて200~千円と定めている。

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