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外国人客数で他府県に大差、兵庫県が巻き返しへ 電子決済、多言語パンフ補助…「何でもする」

2018/08/28

 外国人観光客数で他府県に大きく差をつけられた兵庫県が巻き返しに向けた施策を進めている。昨年は約158万人にとどまった年間観光客数は、平成32年までに300万人の達成を目標に掲げる。神戸市が会場になる2019年ラグビーワールドカップ(W杯)や2020年東京五輪を控え、観光地での電子決済機器の導入費用を補助するなど、さまざまな誘客策を講じている。(岡本祐大)

 県内屈指の観光地、有馬温泉(神戸市北区)。土産物店などを経営する「吉高屋」は7月、店舗に中国の通信アプリ「微信(ウィーチャット)」の電子決済に対応する読み取り機器を導入した。同社は近年、中国や台湾からの観光客が増加し、いまや来店者の2割近くを占めているという。

 吉田佳展社長は「インターネットの口コミで電子決済に対応していると広まればさらに客入りが期待できる」と話し、店頭にはステッカーを貼ってアピールする。微信を手がける中国IT大手テンセントの国内代理店であるIT企業「インタセクト・コミュニケーションズ」(東京)の譚玉峰社長も「有馬温泉にとって観光客増加、われわれにとっては利用拡大につながり、『ウィンウィン(相互利益)』の関係を構築できる」と期待する。

 旅館や飲食店、土産物店などでつくる有馬商店会に加盟する約80店舗に対し、県と神戸市は誘客促進や消費拡大を期待して機器購入を補助。導入経費2万5千円のうち事業者負担は3分の1で、すでに同商店会の約30店舗が補助金を活用した。今秋には三宮センター街(同市中央区)の各店でも同様の補助を進める。

 昨年1年間に県を訪れた外国人観光客数は前年比5・9%増の158万人。ここ数年は右肩上がりで伸びてはいるものの、大阪府(1110万人)、京都府(743万人)の背中は遠く、平成28年に追い抜かれた奈良県(209万人)にも差を広げられる一方だ。

 県は観光協会などを対象に多言語に対応したウェブサイトやパンフレット、案内用タブレット端末の配備といった受け入れ整備にも補助を実施。さらに米国の大手オンライン旅行会社「エクスペディア」と連携協定を結び、同社運営サイトのトップページにバナー広告を掲載した。昨年から「ひょうごゴールデンルート」に位置づけた神戸、姫路、城崎温泉(豊岡市)では事業者向けにセミナーを開催するなど、「できる方策は何でもする」(県担当者)と意気込む。

 ただ、29年度策定の「ひょうごツーリズム戦略」で設定した32年までの300万人達成は、すぐに手が届く目標ではない。県の担当者は「高い目標だが、県内観光地の魅力についてだけでなく、神戸ならゆっくりと買い物ができるといったことまで、アジア各地域の代理店に働きかけを強めていきたい」と話している。

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