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関西私鉄3社が増収 大阪北部地震の影響も、訪日外国人客の需要好調

2018/08/13

 関西の大手私鉄4社の平成30年4~6月期連結決算が10日、出そろった。訪日外国人旅行者の利用など鉄道事業が好調で、6月の大阪府北部地震の影響がみられたものの、近鉄グループホールディングス(HD)を除く3社が増収となった。

地震の影響で傾いた阪急京都線・茨木市駅の電光掲示板=18日午前10時18分、大阪府茨木市(渡辺恭晃撮影)

 近鉄グループHDの売上高は前年同期比0・3%減の2949億円だった。府北部地震で鉄道の運休や遅れが発生したことが響いた。純利益は13・1%増の113億円だった。

 阪急阪神ホールディングスは、マンション販売が好調で、売上高は6・8%増の1924億円。一方、府北部地震で運休やホテルの宿泊キャンセルが生じた影響などで、純利益は17・4%減の191億円だった。

 京阪ホールディングスは、29年8月に導入した座席指定の特急車両「プレミアムカー」の利用が好調で、売上高は19・3%増の786億円となった。

 南海電気鉄道は、訪日観光客の需要が好調で、関西空港に乗り入れる鉄道の利用が伸びたことなどから増収増益だった。

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