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「入国管理庁」設置検討へ 外国人材受け入れ拡大に対応 上川陽子法相表明

2018/07/24

 上川陽子法相は24日の閣議後会見で、入国管理局を組織改編し「入国管理庁」の設置も含め検討することを明らかにした。6月に閣議決定された経済財政運営指針「骨太の方針」に盛り込まれた、外国人材受け入れ拡大に対応するための措置。上川氏は「早急に新たな組織体制について検討を進めていく」と述べた。

上川陽子法相

骨太方針などでは、人手不足の深刻化を踏まえ、一定の専門性・技能を有した外国人が国内で働けるように、就労を目的とした新たな在留資格を平成31年4月に創設するとしている。

 24日は新たな外国人材受け入れに関する関係閣僚会議が開催され、安倍晋三首相が上川氏に、在留外国人の増加に対応するために新たな体制の構築検討を指示した。

 上川氏は会見で「新たな受け入れ制度では、適切な審査に加え、外国人の在留状況を正確かつ確実に把握し、的確な在留管理を行うことがこれまで以上に重要になる」などと述べた。

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