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観光庁長官、自治体の民泊対応に苦言

2018/06/21

合理的な措置働きかけへ

 観光庁の田村明比古長官は20日、住宅に有料で宿泊させる「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)について、住宅宿泊事業者(家主)の届け出先となる自治体で法や条例に基づかない対応を取る事例があることから、関係省庁と協議し適正な対応を求める方針を明らかにした。

民泊を開業する際には、玄関などに「届出済」の表札を掲げなければならない(写真は一部加工しています)

 同法施行日の15日時点での家主の届け出受理件数は全国で2210件となり、前回集計(8日時点)の1134件より1000件超増えた。

 田村長官は民泊新法について「地域実情に応じて一定の範囲で独自ルール(条例)を作る設計だ」と説明。その上で「条例にも書いていない書類提出を(家主に)求めたり、十分な説明をしていない自治体がある。手続きの迅速化の要請をしてきたが、今後、合理的な対応をしていただくよう働きかける」と話した。

 一方、日本政府観光局が20日発表した5月の訪日外国人旅行者数は前年同月比16.6%増の267万5000人で過去最高を記録した。格安航空会社(LCC)の新規就航などが下支えとなった。重点市場と位置づける20カ国・地域のうち、米国、豪州、欧州の計9市場で昨年4月以来の2桁の伸びを示した。

 1~5月累計の訪日客数は、前年同期比15.6%増の1319万4400人だった。

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