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海外出産一時金を調査へ 外国人の医療費未払いに対策

2018/06/14

 国民健康保険(国保)に加入する外国人が海外で出産しても日本から出産育児一時金(42万円)を受け取っていることから、不正受給がないか厚生労働省が月内に初めて調査を始めることが13日、分かった。また、訪日外国人客が急増する中で、外国人が治療費を支払わないケースが相次いでいるため、未払いを繰り返す恐れのある外国人の再入国拒否を盛り込んだ総合対策案を政府がまとめ、14日に公表することも判明した。

外国人患者の医療費未払いの有無

 政府は東京五輪・パラリンピックを迎える平成32(2020)年に、訪日客数を4000万人とする目標があり、訪日客が増えれば医療機関の混乱は深まる恐れもある。さらに医療費が年々拡大する中、出産一時金の使われ方も含め、外国人への医療費をどう扱うかも問われている。

 国保は昭和60年まで外国人は対象になっていなかったが、「国際交流が活発になり、市場アクセスを改善するため」(厚労省保険局)として国籍要件を撤廃。外国人でも3カ月を超える在留期間を有すれば、加入できる仕組みとなっている。

 厚労省によると、これまで国保の被保険者が海外で出産して一時金を取得した事例数は把握しておらず、今月から調査を始めるという。東京都荒川区では平成28年、一時金支給の海外出産で、中国が31件と全体の6割に上るという数字がある。

 一方で、医療費未払いへの総合対策は、外国人が保険に加入しないまま入国するケースがあることから、保険加入の推進を盛り込む。ほかに外国人患者受け入れのマニュアルづくり、クレジットカード決済の普及などが挙がっている。医療費の未払いを繰り返す外国人の情報を厚労省が集め、入国審査を担当する法務省に情報提供する。

 外国人患者をめぐる医療費のトラブルは各地で相次ぐ。厚労省の初の全国調査によると、27年度に在日外国人や外国人旅行者を患者として受け入れた医療機関は約8割で、入院患者として扱った医療機関も約6割に上った。35%で医療費未払いがあったという。

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