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2018年観光白書を閣議決定 訪日客効果が各地に波及 地方の宿泊増へ施策強化

2018/06/05

 政府は5日の閣議で、2018年版観光白書を決定した。三大都市圏以外の地方に泊まった訪日外国人の延べ人数が、17年に初めて宿泊者全体の4割を超え、経済効果が各地に波及していると強調。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に、地方の割合を5割まで増やすとした観光立国推進基本計画の目標達成に向け、施策を強化する方針を掲げた。

多くの訪日観光客でにぎわう大阪のミナミ=3日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)

 白書は、訪日回数が多い外国人ほど地方に足を運ぶ傾向があると指摘。多言語音声翻訳システムの普及や出入国審査の時間短縮などの環境整備を、さらに推進すると明記した。文化財や国立公園などを生かした地方観光の魅力アップ策にも力を入れるとした。

 また、観光マナーの周知や交通渋滞の解消を挙げ、市民生活との調和を図る「持続可能な観光」を目指す考えを示した。白書によると、香川、佐賀、青森、沖縄、岡山各県は、中国や韓国などと結ぶ国際線の新規就航や増便が効果を発揮。12年に比べた17年の宿泊者数の伸び率が全国の上位5位となった。

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