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「民泊」事前届け出はわずか2件 京都市、様子見か

2018/05/21

 「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行が6月15日に迫るなか、京都市は18日、事前届け出を2件受理したと発表した。

 受理された2件は、北区と上京区のいずれも住居専用(住専)地域にある木造住宅。ともに家主居住型として、運営者が自宅を改装して民泊を始めるという。市が制定した条例では、住専地域では1月15日~3月15日の2カ月だけ営業が認められるが、家主居住型はこの制限を受けない。

 家主は2人とも仕事で海外駐在の経験があり英語に堪能だという。

 市医療衛生センターによると、3月15日の届け出受付の開始後、窓口での相談は532件、電話による問い合わせは1043件あった。受理した2件の他に6件の届け出書類を預かっているという。このうち2件は家主不在型。

 届け出数が低調な理由について、センターの担当者は「個人的見解だが、住専地域では原則1月15日からしか営業できないので、様子見をしている可能性もある」と話している。

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