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「心のバリアフリー」…東京パラへ発想転換 優しさより「当然の権利」

2018/05/18
平昌パラリンピックでパラアイスホッケーを観戦する車いす利用の障害者ら =韓国・江陵(共同)

 平昌パラリンピックが終わり、政府は2020年東京大会に向けた準備を本格化させる。大会がもたらすレガシー(遺産)に「共生社会の実現」を掲げ、学校や企業での「心のバリアフリー教育」を促すが、専門家は「単に障害者に優しくするだけではなく『当たり前の権利』を見つめ直すことが重要だ」と発想の転換を訴える。

 ◆観戦で関心高まり

 「障害のある選手が活躍して、すごいなと思った」。平昌大会最終日の3月18日、ソウルから家族でアルペンスキー観戦に訪れた小学5年生、イ・ウチャン君(10)が声を弾ませた。

 競技会場には車いす利用者や知的障害がある子供たちの姿も。パラアイスホッケーを観戦した20代の女子大生は「多くの障害者が訪れ、良い大会になった」と話した。

 バリアフリー研究機関で働き、電動車いすを利用するペ・ユンホさん(52)は「多くの人にとって障害は人ごとだが、観戦することで関心が高まっただろう」と話し、影響が一時的で終わらないようにと願っていた。

 ◆障害は社会の側に

 「心のバリアフリー教育」は東京大会に向けた政府の中心的な取り組みだ。だが内閣官房の事業で教育プログラム作成に関わる全盲の星加(ほしか)良司東大准教授は「大会が好機ではなく、危機にもなり得る」と警鐘を鳴らす。

 例えば、車いすに乗ったり、目隠ししたりする疑似体験。障害者の立場を理解する目的だが、星加氏は「『気の毒だから手助けしましょう』と呼び掛けるだけでは、『してあげる側』『してもらう側』という構図が強化されてしまう」と語る。障害の大変さを強調し過ぎるあまり、当事者が置かれた状況への理解を妨げる恐れもあるという。
 

 「障害は個人ではなく社会の側にあると、考えを転換することが重要だ」。企業セミナーなどで講師を務める星加氏は、健常者にとって何の不都合もないルールや環境が障害者への障壁になっていると気付き、一つ一つ取り除いていくことが重要だと訴える。

 ◆設備の改善に力点

 障害があっても行きたいところに行き、希望する職に就く。当然の権利を守るため、平成28年4月に施行された障害者差別解消法は国や自治体、企業に「合理的配慮」を求めているが、十分に浸透しているとは言えない。そんな中で全国に先駆け独自の条例を制定し、先進的に取り組んでいるのが兵庫県明石市だ。

 思いやり(ハート)を掲げるだけではなく、設備(ハード)の改善に力を入れているのが特徴。飲食店などが点字メニューや筆談ボードを導入したり、スロープや手すりを設置したりする際に最大20万円を助成している。泉房穂(ふさほ)市長は「障害者が暮らしやすくするのは社会の責任だ。社会全体の『当たり前』を変える必要がある」と語る。

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