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政府がカジノ法案を閣議決定 今国会成立は微妙な情勢

2018/05/02

 政府は4月27日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備法案を閣議決定した。当面は3カ所を上限とし、最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。日本人客のカジノ入場料は6000円にし、訪日外国人からは徴収しない。政府は今国会での成立を目指すが、野党側が審議拒否を続けており、審議入りさえ見通せない状況だ。

首相官邸で開かれたIR整備推進本部の会合。右端は安倍首相=4月27日午前、首相官邸

 安倍晋三首相は閣議に先立って開かれたIR整備推進本部の会合で「エンターテインメント施設が一体的に運営されるなど世界中から観光客を集める滞在型観光が実現される」と法案成立に意欲を示す一方、「世界最高水準のカジノ規制によって、さまざまな懸念に万全の対策を講じていく」と強調した。

 法案は、日本人の入場回数を週3回、月10回に制限し、マイナンバーカードによる本人確認を義務付けて来場回数をチェックする。

 カジノ事業は免許制とし、暴力団関係者の関与や依存症対策などを国が事前調査した上で、事業者への免許交付を決める。

 カジノ業者に課す納付金は収益の30%とし、国と施設の立地自治体とで15%ずつ分けて観光振興や依存症対策の財源に充てる。

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