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百貨店大手3社、営業増益を確保 訪日需要の下支えが鮮明に

2018/04/11

 百貨店大手3社の平成30年2月期決算が10日出そろい、いずれも伸長著しい訪日客需要の取り込みなどで営業増益を確保した。今期の見通しは、不採算店の整理や都心基幹店の増床といった個別要因から“まだら模様”だが、各社とも免税売上高の増加を想定しており、訪日客が業績を下支えする構図が一層強まる。

 「免税販売の8割は中国本土のお客さま。格安航空会社の就航が多い大阪エリアの好調が顕著だ」。大丸松坂屋百貨店を運営するJ.フロントリテイリングの山本良一社長は、10日の決算会見で笑みを浮かべた。

 30年2月期の免税売上高は479億円で、前期比62%増。複合商業施設のギンザシックス、上野フロンティアタワーの開業効果もあり、営業利益は18.7%増の495億円だった。

 高島屋も免税売上高を40%増の490億円に伸ばしたほか、地方郊外店のテナント貸しなどで全店黒字化を達成。営業利益は353億円と3.9%増加した。セブン&アイホールディングス傘下のそごう・西武は関西2店舗の売却で減収だったが、営業利益は17.1%増の50億円となった。

 今期は高島屋が日本橋店を中核としたショッピングセンターの開業費用で減益を予想。そごう・西武も首都圏2店舗の閉鎖で減収を見込む。一方、各社は免税対応型の決済システムを刷新するなど「訪日客の利便性を高める投資を加速させる」(高島屋の木本茂社長)構えで、訪日リピーターを囲い込む競争が過熱しそうだ。

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