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国際観光振興法が成立 出国税の使い道、3分野規定

2018/04/11
アジア系の訪日外国人でにぎわう関西空港

 来年1月に徴収を始める国際観光旅客税の使い道などを定めた国際観光振興法が10日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。

 新税は、訪日外国人旅行者や日本人から出国時に1人1000円を徴収。使い道として「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」など3分野を規定した。このほか、鉄道など公共交通事業者の努力義務として、公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」の整備やトイレの洋式化を追加。電子決済システムの導入や、定額で乗り放題となる周遊パスの発行なども促すとした。

 同法の施行日は当初4月1日とされたが、森友学園文書改竄(かいざん)問題などの影響で国会の審議が遅れたため、参院で「公布の日」に施行すると修正し衆院に差し戻し再び採決。政府は月内にも公布、施行する方針だ。

 政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる平成32年に訪日客を4千万人、消費額8兆円とする目標を掲げており、新税の財源を活用し地方への誘客を強化する。

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