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来年1月から出国時に1000円 国際観光旅客税法が成立

2018/04/11
参院本会議で国際観光旅客税法が可決、成立し一礼する麻生財務相(左下)=11日午前

 日本人か訪日外国人かを問わず日本からの出国時に1人1000円を課す「国際観光旅客税法」が11日の参院本会議で可決、成立した。2019年1月7日から導入する。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来、27年ぶりとなる。

 政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4000万人に増やす目標を掲げており、実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いがある。18年度予算では60億円の税収を見込み、最新技術を活用した顔認証ゲートなどに使う方針だ。通年で税収が入る19年度以降は年430億円と予想している。

 旅客税は、航空機や旅客船で出国する際に、運賃に上乗せするなどして徴収する。乗員や乗り継ぎ客、2歳未満の子どもなどは対象外となる。旅客税の使い道などを定めた国際観光振興法は今月10日に成立している。

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