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民泊登録15日スタート 自治体、6月解禁に備え事前受け付け

2018/03/14

 一般の住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が6月から全国で解禁されるのを前に、営業を希望する家主らの事前受け付けが都道府県などで今月15日から始まる。自治体の事務手続きを早めにスタートすることで、解禁日からのスムーズな営業につなげる狙いだ。

 6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されると、都道府県や政令指定都市、東京23区などに届け出た家主ら事業者は、年間180日を上限に民泊が営業できるようになる。

 届け出の際は、家主らの氏名や住宅の所在地などを記載した書類のほか、登記謄本などの関連文書を提出する。マイナンバーカードの電子署名を活用したインターネットでの申請も受け付ける。

 多くの家主は、仲介業者のウェブサイトに住宅の情報を掲載し、宿泊予約の受け付けや料金受け取りなどを代行してもらうとみられる。これらの仲介業者は観光庁への登録制となり、契約内容の利用者への説明などが義務付けられる。

 新法施行により、ホテルや旅館が原則営業できない「住居専用地域」でもサービスが可能となるが、住環境の悪化を防ぐため、自治体が条例で営業地域や期間を規制する動きも広がっている。

 観光庁は、東京五輪・パラリンピックが開かれる平成32年に外国人旅行者数を4000万人とする目標を掲げているが、五輪開催時には宿泊施設の不足が懸念されており、受け皿として民泊を推進したい考えだ。

営業地域や日数は自治体でさまざま

 民泊新法では自治体による民泊の独自規制を認めていることから、各自治体によって営業地域や日数の制限範囲はさまざまだ。兵庫県や東京都大田区が住居専用地域などで民泊の営業を全面的に禁止するなど、全国でも厳しい規制を条例で定めたところもある。

 一方、大阪市は民泊の営業日数や区域について制限を設けず、開設前に近隣住民への事前説明のみを義務づける条例案を、開会中の大阪市議会に提案した。だが、2月に市内で無許可の「違法民泊」の施設から女性の切断遺体が見つかる事件があり、改めて規制をめぐり議論になっている。

 大阪市の吉村洋文市長は「不安を解消するような一定の規制は考えたい」として現行の条例案の規制を強化する方針を示した。具体的には、小学校周辺での営業制限や、苦情があった際の迅速対応などを盛り込む方向性で、現在市議会で議論中だ。

 民泊 旅行者に一般住宅を有料で提供する宿泊形態。政府は増加する訪日外国人の宿泊の受け皿として期待する。現在は旅館業法に基づく簡易宿所の許可や、国家戦略特区に指定された地域で首長の認定を受ける必要がある。6月の民泊新法の施行後は、都道府県などへの届け出制となる。新法には、住環境悪化などを防ぐため、自治体が独自の条例で営業を制限できる規定も設けられた。

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