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15日から「民泊」登録開始 京王は1棟丸ごと 商機に参入相次ぐ 自治体は営業制限も

2018/03/13

 一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」をめぐり、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく関連事業者の届け出・登録が15日に始まる。「平成32年までに訪日外国人旅行者数年間4000万人」の政府目標に向け、懸念される宿泊施設不足の緩和が目的。合法化を商機とみる事業者の民泊ビジネス参入が相次ぐ一方、日本国内では営業制限をかける地方自治体も出ていおり6月の解禁までに曲折も予想される。

京王電鉄が経営する民泊マンション「KARIO KAMATA(カリオ・カマタ)」の1室=東京都大田区

 JR蒲田駅(東京都大田区)から徒歩7分。京王電鉄は昨年2月、地上6階地下1階建ての賃貸マンションを改修し、1棟全体が民泊物件の「KARIO KAMATA(カリオ・カマタ)」を開業した。

 政府の国家戦略特区制度で大田区内の民泊営業が認められたのを機に、開業へ踏み切った。花見シーズンの4月や長期休暇の7~8月、年末年始などは稼働率も上々で、担当者は「宿泊者の85%が訪日客。新法施行後には別の場所にも開発したい」と声を弾ませる。

 民泊仲介サイトを立ち上げる楽天ライフルステイは、民泊参入を検討する法人・個人向けに内装の統一や集客・清掃などの運営代行パッケージ「楽天ステイ」を提供。家具付き賃貸住宅を全国展開するレオパレス21との提携で、物件も調達が進む。

 不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーは米民泊仲介大手のAirbnb(エアビーアンドビー)と提携し、物件所有者や管理会社に民泊管理の代行会社を紹介。「資産活用として、民泊経営を考えるオーナー向けのサービス」(広報)と位置づける。

 しかし、住環境悪化を懸念して、独自条例で営業制限をかける自治体は多い。

 観光庁のまとめでは6日現在、都道府県や政令市など150自治体のうち、52自治体が営業日数や区域、曜日などに条例で制限をかける。東京都大田区、兵庫県など5自治体は住居専用区域での営業を禁じる「0日規制」を設け、東京都中央区は全域で「月曜正午~土曜正午」は営業禁止だ。

 マンション住民も自宅と同物件内で民泊営業が可能となることに警戒する。マンション管理業者の業界団体、マンション管理業協会(東京都港区)が2月に行った調査では、マンション管理組合8万7352組合のうち80.5%(7万361組合)で民泊を「禁止」とする総会決議や規約改正を行った。容認を決めたのは270組合にとどまる。

 民泊新法は健全な形での民泊普及が目的だが、自治体の対応次第で新たな“違法民泊”を生み出す結果となる。菅義偉官房長官は5日の記者会見で、自治体の“営業規制”について「民泊の健全な普及を図る新法の目的を踏まえれば、全面的に禁止するような過度な規制は適切ではない」とくぎを刺した。(日野稚子)

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