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観光拠点の整備やトイレの洋式化…観光庁が訪日客受け入れ整備支援の補助金募集

2017/04/03

観光庁は4月3日、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)」の平成29年度の募集を開始した。

地方自治体や民間事業者、協議会などが設置する「JNTO(日本政府観光局)が認定するカテゴリーII以上の外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設」「公衆トイレの洋式化等」に要する経費の支援をする。

カテゴリーII以上の外国人観光案内所は、英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる案内所(カテゴリーII)や英語を含む3言語以上での対応(英語はスタッフが常駐)ができ、全国の観光や交通の情報提供ができる案内所(カテゴリーIII)。

また、「観光拠点情報・交流施設」は、観光拠点(地域の観光名所)に関する情報提供や、観光拠点に関連した観光サービスのための交流機会(体験・学習)の提供を行う施設で、訪日外国人旅行者を含む不特定多数の観光客が利用できる施設のことをいう。

補助対象となるのは、外国人観光案内所の場合、外国人観光案内所の整備・改良に要する経費や無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費、案内標識、デジタルサイネージ、タブレットに要する経費。

また、訪日外国人観光客が毎年一定数訪れている観光施設や観光スポット周辺の公衆トイレを対象に和式トイレの洋式化や、洋式トイレの増設、旧式の洋式トイレから、新型の温水便座トイレへの交換などが対象となる。

補助率は必要経費の3分の1以内。

詳しくは観光庁ホームページ(http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000236.html

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