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農産物・食品の輸出支援で新組織 センター長には伊藤忠商事会長を起用

2017/03/31

農林水産省は3月31日、国産農産物・食品の輸出を支援する新機関「日本食品海外プロモーションセンター」を4月1日に設置すると発表した。日本貿易会の小林栄三会長(伊藤忠商事会長)をセンター長に起用する。海外で日本の農産物のブランド価値を高めたり、生産者・輸出業者を支援する。

新組織は、貿易振興機構(ジェトロ)内に独立した組織として発足させる。略称は「JFOODO」(ジェイフードー)。外部人材を積極的に登用し、将来の民営化も視野に入れる。

主な国内外のジェトロ事務所内に拠点を置く。地方では有望な輸出産品を掘り起こし、東京や海外の拠点できめ細かな輸出戦略を立案する。

政府・与党が昨年まとめた農業改革方針に、仏国の農産品輸出を推進する「フランス食品振興会(SOPEXA・ソペクサ)」を参考にした新組織を設立するように盛り込んでいた。ソペクサは、日本でもフランス産の新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」のブームを仕掛けた実績などがある。政府は平成31年までに農林水産物と食品の輸出を1兆円にまで増やす目標を掲げている。

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