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「万博」建設費負担、関西財界「3分の1」同意へ 政府と協議

2017/03/28

万博の大阪誘致に向け、政府が4月にも誘致方針を閣議了解するのに合わせ、関西経済連合会などの関西経済3団体が会場建設費の「3分の1」を民間負担とする方向で、政府と協議を始めることが27日、明らかになった。残りは国と地元自治体(大阪府、市)が3分の1ずつ負担する。

201703311251_1.jpg2025年万博誘致委員会の発足式に、アンバサダーとして登場したお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん(中央)と浜田雅功さん。左は榊原定征経団連会長=3月27日、東京都千代田区

民間、国、自治体で3分の1ずつ建設費を負担する手法は、05年愛知万博で採用され、今回も踏襲する。

閣議了解の前提として、万博を所管する経済産業省は財務省の承諾を得る必要から、関経連などに費用負担の大枠を約束するよう求めており、これに同意する形。

一方、「3分の1」の負担の仕方をめぐり、関経連などは政府に対して、競輪などの公営競技からの補助金を活用した愛知万博の例を引き合いに「何らかの援助」を求め、閣議了解までに一定の約束を政府から取り付けたい意向だ。

経産省が今月13日の有識者検討会に示した報告書案によると、万博の会場建設費は約1250億円。民間が3分の1を負担する場合は財界が約400億円を捻出する必要があり、万博誘致に向けた最大の課題の一つとなっている。

愛知万博では民間負担585億円(実績)のうち、公営競技からの補助金などで199億円、企業協賛による現物出資で151億円、残りを経団連と地元経済界が負担した。ただ、公営競技の収益が減少傾向にあることなどから、関西財界の中には「あまり多くは期待できない」との悲観論も出ている。

誘致委の榊原定征会長は27日、東京都内で開かれた設立総会後の記者会見で「予算については、これからしっかり経産省とも議論して必要な資金手当てをしていきたい」と述べた。

経産省は有識者検討会の報告書案で「民間投資を呼び込むアイデアなど、新たな財源確保手法の検討が必要」と記載。インターネット上で一般市民から資金を募るクラウドファンディングや、企業の広告を活用するスポンサー方式の採用も念頭に置いている。

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