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スポーツ施設を地域拠点に 政府、25年までにスタジアムなど全国20カ所整備

2017/03/24

政府は3月22日、地域振興の拠点機能を持たせたスタジアムなどのスポーツ施設を、2025年までに全国で20カ所整備する方針を固めた。自治体や民間企業を支援し、既存の公営競技場のIT化や商業・医療施設の併設などを推進。税優遇や官民ファンドを通じた資金供給も行い、人やモノが集まる商業・観光拠点へと改革する。24日に開く未来投資会議で、政策案のパッケージを示す考えだ。

201703241124_1.jpg安倍晋三政権は16年の成長戦略でスポーツの成長産業化を柱に据え、スポーツ施設の収益性を高めると同時に、地域経済の中核にする方針を打ち出していた。

施設整備は、まず17年度までに全国10カ所の候補地を公募で選び、専門家を派遣して事業計画を具体化する。計画は、音楽イベントなども行えるよう施設を多機能化することや、スマートフォンを使った観戦中の食事注文など、ITで来客満足度を高めることなども想定している。

施設の整備や運営には民間投資を活用。今国会で成立を目指す改正都市公園法を適用し、17年度から、スポーツ施設のある都市公園に関し、レストランなどの収益施設を民間が併設、運営できる期間を延長。運営権を民間に売却するコンセッション方式を目指す自治体は検討費用を支援する。

また、国の「地方創生推進交付金」を使った資金支援や設備投資減税、官民ファンド「地域経済活性化支援機構(REVIC)」を通じたリスク資金供給などの財政支援も検討する。

一方、同じく地域経済活性化の観点から、政府は未来投資会議で、農業がICT(情報通信技術)化に向けた環境整備策も示す。農業者やICT事業者、行政機関などが各自のデータを共有・活用するプラットホームを17年中に設置。25年までに、ほぼ全ての農業の担い手がデータを駆使した農業を実践できるようにするという目標も示す。

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