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在日中国人から訪日客の消費ニーズを探る JTBが6月に東京・秋葉原で商品展示会

2017/03/28
201703271650_3.jpg昨年9月に行われた「日本人気ブランド展示会」。開場前から多くの在日中国人が駆け付けた=東京・秋葉原

大手旅行会社JTBグループのJTBコーポレートセールスが、日本で暮らす在日中国人を集め、日本の商品を紹介するユニークな商品展示会「日本人気ブランド展示会」を今年も6月10日(土)、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開催する。中国人観光客が訪日した際、事前に買いたい商品をリスト化していることに着目。在日中国人に商品をSNSで本土に発信してもらい、インバウンド需要獲得につなげることを狙ったイベントで、同社は出展企業の募集を始めている。

昨年は延べ2400人以上の在日中国人が来訪

201703281151_1-250x0.jpgJTBグループ本社事業開発室の米川良隆プロデューサー

「今年はもっとイベント性を高めていこうと考えています。日本文化が体験できたり、お祭りを紹介したり。自治体にも呼び掛けて、ゆるキャラも登場してもらい、昨年以上に盛り上げていきたいです」。こう語るのは、このイベントの仕掛け人、JTBグループ本社事業開発室の米川良隆プロデューサーだ。

JTBがこのイベントを始めたのは2016年3月。ちょうど中国人による“大量購入”がピークに達していた時期で、東京・新宿の会場には1200人を超す在日中国人が来場した。また、大量購入が落ち着いてきた9月に第2回目のイベントを開催したものの、初回と変わらない1200人が訪れる盛況ぶりだった。

大量購入ブームの収束とともに訪日中国人観光客の需要が高額品から日用品へ、モノからコトへと移行したことが反映されてか、出展した企業の多くは食品や健康食品、化粧品などの販売会社が多かったという。各企業は売り込みたい商品のサンプル品やチラシなどを配布し、PRに余念がなかった。

「口コミ」情報を重視する訪日中国人観光客の動向に着目

201703281151_2-250x0.jpgJTBコーポレートセールスの秋庭孝之マネージャー

しかし、なぜ中国人観光客を直接ターゲットにせず、在日中国人に着目したのか。その理由を、事務局を務めるJTBコーポレートセールスの秋庭孝之マネージャーは次のように語る。

「日本を訪れる中国人旅行者の多くは、訪日前に事前に何を買うのか、検索サイトやSNSで綿密に調べています。特に日本に住んでいる知人や親類から得た情報が購入品の決定に大きな影響を与えているのです」

展示会を訪れた在日中国人が商品の評価をメッセージアプリ微信(ウィーチャット)などのSNSで発信。その情報をチェックした本土の中国人に商品を購入してもらう。

最近は訪日の際に買い物するだけでなく、越境EC(電子商取引)を積極的に活用し、気に入った日本の商品を購入する傾向もある。

日本の企業にとっては、この展示会に参加することで、在日中国人の中国本土への発信力を利用し、中国に行くことになく、日本企業は日本にいながら効率的なプロモーション展開が可能だ。また、アンケートやサンプリングなどでもコストをかけずに有効なデータを集め、中国市場の消費ニーズを探ることができる。

昨年9月の展示会に参加した企業からは「持参したサンプルが足りなくなるほどだった。まだ、インバウンド熱は冷めていないと感じた」「目的としていた中国向けのSNSでの拡散ができた」と評価も高かったという。

在日中国人向けの告知は、70万人以上のフォロワーを持つウィーチャットのアカウント「東京新青年」から発信。このアカウントは24万人を超す日本在住中国人のフォロワーを持っている。JTBでは、今回は9月を上回る1500人以上の来場を目指している。また、企業だけでなく、自治体にも参加を呼びかけ、地元産品のPRにも役立ててもらうよう呼び掛ける。

成長のカギを握るインバウンド戦略 購買意欲は今も旺盛

201703271650_4-300x0.jpg展示会には幅広い分野の企業が参加。中国人観光客の消費ニーズを探った=2016年9月、東京・秋葉原

中国人観光客がスーツケース一杯に荷物を詰め込み、日本で商品を買いあさった“爆買い特需”が終わって間もなく一年がたとうとしている。

中国当局による関税の見直しや為替相場が円高に推移したことが背景にあり、需要はしぼんでいるかのようにみえるが、2016年の訪日中国人の数は637万7000人と前年比27.6%も増加。日本国内での消費額は1兆4754億円と前年比で4.1%増加している。なお堅調に推移しているのが現状だ。

政府は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に政府は訪日外国人観光客数4000万人を目標にしており、訪日客の国内消費額は8兆円に達するとみている。

中国人のインバウンド市場が劇的に変化し、ビジネスから撤退した企業も少なくないが、こうした展示会を活用し、市場の動向を的確につかみながら、新たなビジネスチャンスを開拓することが求められそうだ。

参加申し込みの締め切りは2017年4月28日(金)。

詳しくは、次のURLをご覧ください。

http://www.lapita.jp/2017/03/post-2482.html

 

(提供 株式会社JTBコーポレートセールス)

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