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2月の百貨店売上高、12カ月連続マイナスに 免税売り上げは9.6%増の高水準

2017/03/23
201703231433_1-300x0.jpg中国で春節を迎え、銀座では免税店を訪れる中国人観光客の姿が目立った=東京・銀座(桐山弘太撮影)

日本百貨店協会が3月22日発表した全国百貨店の2月の既存店売上高は前年同月比1.7%減と、12カ月連続でマイナスだった。

前年が閏年で営業日が1日少なかったほか、主力の衣料品が引き続き低迷した。2月末の金曜日は仕事を早く終え消費を喚起する「プレミアムフライデー(プレ金)」が初めて実施されたが、数字を押し上げるほどの効果は見られなかった。

訪日外国人向けの免税売上高は9.6%増の201億7000万円と、過去最高を記録した1月に次ぐ高水準だった。“爆買い”の鈍化で一人あたりの購買単価は減少したが、客数が17.2%増えてカバーした。

日本百貨店協会の近内哲也専務理事は、プレ金について「大都市圏の店舗は好調だったが、地方は数字で確認できるほどの大きな影響はなかった」と説明した。

協会は2月のプレ金で「食」をテーマにイベントなどを企画したが、早ければ3月にもテーマを広げてイベントなどを展開する計画だ。

一方、日本百貨店協会の会長を辞任する意向を示している大西洋氏(三越伊勢丹ホールディングス社長)は、5月12日の定時総会まで会長職を務める。後任は総会で選ばれる予定<

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