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フィリピン、中国人旅行者が急増中 大統領訪中で渡航自粛勧告解除

2017/03/21

フィリピンは、中国人旅行者が急増している。同国観光省によると、今年の中国人旅行者数は100万人を突破し、前年の67万人からおよそ49%増加する見通しだ。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

201703211154_3-300x0.jpgフィリピン中部ボラカイ島のビーチ(ブルームバーグ)

急増の背景には、2016年10月に中国政府がフィリピンに対する渡航自粛勧告を取り下げたことなどがある。中国政府は、フィリピン当局が中国大使館へのテロ計画を阻止したと公表したことなどを受けて、14年にフィリピンへの渡航自粛勧告を発していた。昨年10月にドゥテルテ大統領が訪中したことをきっかけに、勧告の解除に踏み切ったとみられる。

ただ、フィリピンへの中国人旅行者の増加傾向は、勧告の解除前から加速していたもようだ。フィリピンを訪れる外国人旅行者はここ数年、韓国、米国、日本の3カ国が上位を占めていたが、16年は韓国(148万人)、米国(87万人)に続いて中国が3位に浮上した(日本は4位)。

フィリピンの国家経済開発庁によると、17年1月の中国人のビザ申請数は、前年同月比で3.5倍となる1日当たり1400件に上った。観光省は、16年の外国人旅行者数を前年比61万人増の597万人と発表した。同省は、中国人旅行者が年100万人を突破すれば、通年目標の外国人旅行者数700万人突破がみえてくると期待を寄せる。

フィリピンはこれまで、雇用創出などの面から観光振興を図ってきた。ドゥテルテ大統領も16年6月末の就任から21年の任期満了までに230億ドル(約2兆5921億円)を観光インフラの整備に充てるとしている。

フィリピン国内の好調な経済と旅行者の増加を受け、開発は加速している。地場不動産開発企業でホテル事業も手がけるダブルドラゴン・プロパティーズが66億ペソ(約149億円)を投じ、現在1000室の客室数を20年までに倍増する計画を発表するなど、観光市場には好循環が生まれているもようだ。(シンガポール支局)

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