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国交省が「訪日誘客支援空港」の募集を開始 LCCなど誘致、着陸料の軽減など支援

2017/03/16

国土交通省は3月15日、国際線の格安航空会社(LCC)の誘致など訪日外国人旅行者の呼び込みに向け、着陸料の軽減などで支援する「訪日誘客支援空港」の募集を始めた。期間は4月21日まで。

6月に全国の地方空港から15程度を選ぶ予定。応募の際は、空港の立地する都道府県や空港ビルの運営者らが共同で、航空会社との交渉状況や需要予測、訪日客へのPR活動などを盛り込んだ計画を提出する。

国交省は、有識者の意見も踏まえて計画を審査する。支援空港に認定されると、出入国管理施設や搭乗橋などの整備費を最大で半額補助するほか、着陸料を3年間軽減する。軽減の割合は、国が管理する空港は50%以上、地方管理空港は33%とする。

「訪日誘客支援空港」の公募要領(概要)

募集期間 4月21日(金)午後6時15分必着
対象  「訪日誘客支援空港」は空港ごとに認定。応募は当該空港が所在する都道府県と空港ビル運営者を構成員に含む、任意で設置された協議会等 が行う(市町村管理空港の場合、当該市町村も含む)。
対象空港  羽田、成田、関西、中部、福岡、新千歳を除く空港 
認定件数  全国15空港程度
認定方法  「訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会」の各委員が評価。その評価等を踏まえて認定。
決定・通知 決定後速やかに、国土交通省航空局のホームページで公表。応募者に通知。
検証  目標・計画の達成度、支援の効果を計測し、PDCAによる検証を毎年度実施。
留意事項  募集期間や選定結果が確定するまでの間、応募者が懇談会委員に接触することを禁止。
その他  「支援空港」の認定をもって、各支援措置の実施が決定されるものではない(支援措置は 「支援空港」への認定後、それぞれの補助要綱等が定める手続き、要件に照らして決定)。訪日誘客支援空港」制度は、2017年度から2020年度までの時限的な政策とする。

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