Logo sec

大阪市の元職員2人が無許可民泊14物件を経営 近隣住民から苦情、営業停止指示

2017/03/15

大阪市の元非常勤嘱託職員の男性2人が、市の許可がないまま、民間住宅を有料で宿泊客に貸す「民泊」を運営していたことが3月14日、分かった。元職員らは現在も無許可で民泊を続けている可能性があり、大阪市は旅館業法に基づき予約サイトの閉鎖と営業停止を指示した。今後、詳しい調査を行う。

橋下時代に採用の非常勤、職員基本条例の制定に携わる

201703151329_1-300x0.jpg大阪市によると、元職員らは橋下徹市長時代の平成24年、人事給与制度改革を進める政策の一環として、民間企業から非常勤特別職として採用された。人事室に所属し、1人は約1年、もう1人は約3年にわたり職員基本条例の制定などに携わった。

大阪市保健所などによると、2人は平成27年から大阪と京都で、民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)の運営代行を行う会社(大阪市中央区)を経営。現在は大阪市内だけで14物件を運営している。

大阪市内で民泊を運営するには、旅館業法の簡易宿所の許可を得るか、国家戦略特区の民泊制度に基づく認定を受ける必要があるが、同社はいずれの許認可も受けていない。

同社のブログには、「家族と住む」と偽って借りた部屋に民泊用の2段ベッド4つを設置したことや、近隣住民が騒音に苦情を入れたことで不正が発覚し、強制退去させられたことなどが記載されていた。「クレームが好きな大阪人を相手に無謀な挑戦だったと後悔している」との書き込みもあったが、違法民泊をにおわせる記述は14日午後に削除された。

28年3月、1物件の近隣住民から大阪市に「外国人が多くおり、騒音と火災が心配だ」との苦情が寄せられ、市が立ち入り調査した結果、違法営業が発覚した。市は同5月までに3回指導。今月14日に予約サイトの閉鎖と営業停止を指示した。大阪市によると、同社は従う意向を示している。

同社は産経新聞の取材に「今は立て込んでいて対応できない」と答えた。

あわせて読む

「Airbnb」の記事をもっと見る

大阪市

もっと見る
「大阪市」の記事をもっと見る 「民泊」の記事をもっと見る