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京都で国際アルツハイマー病協会国際会議、4月に開催

2017/03/15

国内の認知症患者が8年後には約700万人になると予測される中、世界中の認知症の専門家や当事者らが集まる「第32回国際アルツハイマー病協会国際会議」が4月26(水)~29日(土)、京都市左京区の国立京都国際会館で開かれる。患者本人の意向を重視する考えが広まる中、「認知症 ともに新しい時代へ」をテーマに、シンポジウムや研究発表を行う。(加納裕子)

世界の関心事

201703151218_2-300x0.jpg「認知症が世界の関心事だと知ってほしい」と話す高見国生さん=京都市上京区(寺口純平撮影)

「認知症は世界中の関心事。誰にも協力を得られず孤立していると感じている日本の人たちに、そのことを知ってほしい」。国内の主催団体「認知症の人と家族の会」の高見国生代表(73)は国際会議の意義についてこう話す。

前回、日本で会議が開かれたのは平成16年10月。象徴的だったのは、人権をテーマにしたプログラムの中で、認知症の男性=当時(57)=が「もう一度働きたい」と題して語った講演。「この病気はもの忘れだけです。ほかは、何ともありません。いろいろなことができます。考えることもできます」と話し、「あきらめずに生きていけるように、安心して普通に暮らしていけるように手助けをしてください」と訴えた。

このころから「何も分からなくなってしまうというイメージは誤りだ」という考えが広まり、同年中に「痴呆」は、認知機能に障害があるという意味の「認知症」と改められた。

翌年から地域で認知症の人を助ける「認知症サポーター」の養成も始まり、28年末までに約850万人がサポーターに。

一方で、高齢化が急速に進み、厚生労働省によると、24年現在の国内の認知症患者数は約462万人と推計。37年の患者数は約700万人と予測され、対応が迫られている。

当事者が発信

国際アルツハイマー病協会には約85カ国・地域が加盟。国際会議には数千人が参加する見込みで、26年に発足した認知症の人らが情報発信する「日本認知症ワーキンググループ」や、世界規模の当事者団体「国際認知症連合」創設者で若年性認知症のオーストラリア人、ケイト・スワッファーさんらによるワークショップなど、当事者からの発信も多く予定されている。

また、国内5つの支援・当事者団体の代表者が登壇。海外からの参加者と問題意識を共有する。

認知症に関する最新研究の発表も。現時点で進行性の病気に対する根本的な治療薬や予防法は確立されていない一方で、早期診断が可能になり、初期認知症と告知された人が地域の中で暮らすための支援が課題として浮上している。高見さんは「国内の取り組みは世界に誇れるもの。さらに知恵を出し合い、将来につなげたい」と話している。

■前期登録は来月7日まで

第32回国際アルツハイマー病協会国際会議への参加には登録が必要で、4月7日(火)まで割安な前期登録を受け付けている。

前期登録料は、全日程の参加で一般8万4000円、認知症の人2万4500円、介護者4万5000円、認知症の人と介護者のペア5万円▽家族の会会員、学生3万9000円。1日だけ参加の場合、認知症の人や介護者らは1万6000円、一般5万円。飲み物と昼食代が含まれ、会場費や通訳などの運営費にあてられる。登録者は26日午後のプレシンポジウムに無料参加できる。

家族の会(年会費5000円)への入会は、同会((電)075・811・8195)。国際会議への登録はホームページ(http://www.adi2017.org/ja/登録)から。問い合わせはJTB西日本ADI国際会議(参加登録)係((電)06・6252・5044)。

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