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大阪万博、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」 政府検討会が報告書案決定、VRやAI駆使

2017/03/14
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2025年誘致国際博覧会(万博)の大阪誘致計画を議論する政府の有識者検討会は3月13日、第3回会合を大阪市内で開き、開催テーマや関連経費などを盛り込んだ最終報告書案を決定した。開催テーマを「いのち輝く未来社会のデザイン」と設定。VR(仮想現実)やAI(人工知能)などの最新の科学技術を駆使した「常識を越えた万博」を打ち出した。

テーマの英語表記は「Designing Future Society for Our Lives」。大阪府案の「人類の健康・長寿への挑戦」より広義にすることで、幅広い賛同を得る狙いがある。

メイン会場は大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)で、関西各地でも関連イベントを開催。開催期間を5月3日~11月3日とし、一部で24時間開催を検討する。一方、会場建設費は約1250億円、運営費は府の試算を最大90億円上回る800億~830億円と想定した。

会合で松井一郎府知事は「大阪で検討してきたテーマがバージョンアップされ、すばらしいものになった」と強調。政府は検討会の報告を受け、4月にも立候補を閣議了解し、博覧会国際事務局(BIE)に立候補を届け出る。

テーマ「未来社会」、関西財界は歓迎 誘致や費用負担に好材料

201703141332_2-300x0.jpg大阪万博開催予定地の夢洲(本社ヘリから)

2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致に向けて、経済産業省が13日に大阪市内で開いた有識者検討会は、テーマ案を「いのち輝く未来社会のデザイン」とする報告書案をとりまとめた。関西財界は、大阪府の案「人類の健康・長寿への挑戦」よりもテーマが広がったことで、誘致活動や費用負担に多くの企業の協力を取り付けやすくなったとみて歓迎している。

「世界で戦える万博になってきたのではないか」

検討会に委員として出席した大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は、会合終了後、経産省が提示したテーマ案への好印象を語った。

関西経済連合会や大商などの経済団体は万博に協力姿勢をとるが、財界内には「そもそも誘致できるかどうかも分からない」との懐疑論がくすぶる。「健康・長寿」よりも「未来社会」の方が、誘致の鍵を握るアフリカなどの途上国に訴えやすく、企業に協力を呼びかける財界には好材料だ。

また、報告書案は観光への波及効果など「もうかる万博の実現」を明記し、万博の内容にも企業のメリットを感じさせるよう工夫。人工知能(AI)や仮想現実(VR)などの最先端の技術を万博会場で活用する方向性を盛り込んだ。

企業はこれらの技術を駆使した製品・サービスの展示を通じて万博に参加する可能性が広がる。この点は、会場建設費の3分の1(約400億円)と想定される民間の費用負担にもプラスだ。

関西財界には「つくって壊すだけの万博は今の時代になじまない」(関経連の森詳介会長)との批判が強い。逆に万博に参加することで費用対効果が大きいと企業が判断できれば、株主に投資を説明しやすくなる。

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