Logo sec

民泊営業 届け出制で年180日上限 法案を閣議決定、自治体が短縮可能

2017/03/13

政府は3月10日、一般の住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法案を閣議決定した。

201703131123_1-300x0.jpg京王電鉄が2月に開業した新築のマンション型民泊。ビジネスチャンスを求め大手企業も民泊事業に参入するなど注目が集まっている

民泊サービスを行う家主を都道府県など自治体への届け出制とするほか、客を泊められる営業日数は年180日以内とし、生活環境の悪化が懸念される地域では自治体が条例で短縮できるとした。今国会での成立を目指す。

急増する外国人旅行者の宿泊先を確保するため手続きを簡素化して参入を促すとともに、自治体が家主らを把握・監督することで近隣とのトラブル防止につなげたい考え。

ただ、環境悪化や既存の宿泊施設への影響を不安視する声も強く、国会審議でも議論となりそうだ。

新法案は、都道府県や政令指定都市などへ家主が届け出れば、ホテルや旅館が原則営業できない「住居専用地域」での民泊サービスを認める。家主には、民泊住宅と分かる標識の掲示や宿泊者名簿の作成、定期的な清掃などを義務付け、近隣住民の苦情への対応や騒音防止対策を求める。

法令に違反した家主には業務停止命令や事業廃止命令を出し、従わない場合は6月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。

家主が同居しない場合は、国に登録した施設管理者を置き、家主と同様の義務を負わせる。インターネットなどの仲介業者は観光庁への登録制とする。

政府が国会に提出済みの旅館業法改正案は、無許可営業の罰金額の上限を現行の3万円から100万円に引き上げる規定を盛り込んだ。新法施行後に届け出をせずに営業すれば「無許可」とみなされ、旅館業法違反に問われることになる。

あわせて読む

規制緩和

もっと見る
「規制緩和」の記事をもっと見る 「民泊」の記事をもっと見る