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関西電力グループ会社が梅田エリアにホテル新設 インバウンド宿泊需要を新たな収益源に

2017/03/10
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関西電力グループが、大阪の繁華街・梅田エリアにホテルを新設する方針を固めたことが3月9日、分かった。グループ全体で所有するホテルは全国で6件目となる。

グループで6件目のホテル

電気の供給が本業の関電だが、省エネ化と人口減少で国内の電力需要は伸び悩んでいる。不動産事業を強化して、旺盛なインバウンド(訪日外国人)の宿泊需要を取り込み、新たな収益源にする狙いがある。

開発は、関電グループの関電不動産開発(本店・大阪市北区)が手掛ける。新ホテルは、同社所有のテナントビル「新宇治電ビル」(大阪市北区曽根崎)を取り壊して、その跡地に建てる。

平成32年にも開業する見通し。同ビルは建設から半世紀がたち、老朽化。東京五輪開催に向けて、海外旅行客らが関西でも増加すると見込んでホテルに転業することにした。

関電不動産開発は現在、長野県大町市で「くろよんロイヤルホテル」を運営。関西では京都市内に「グランバッハ京都」(京都市下京区)、「エルイン京都」(京都市南区)の2つのホテルを持つほか、来年夏に大阪市中央区にビジネスホテルを開業する。

関電本体も「中之島プラザ」(大阪市北区)を持っており、今回の新ホテルの建設で、不動産事業がさらに拡大する。

近年、電力・ガス業界では不動産開発が活発化。関電は28年度から30年度までにホテルや首都圏のマンション開発などに約1500億円を投じる計画だ。

中部電力グループも分譲マンションの販売を強化。東京ガスは今年4月、傘下にある2つの不動産会社を束ねる持ち株会社を設立して、事業のてこ入れを始める。

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