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訪日客拡大へ各界連携訴え 日本インバウンド連合会、4月の設立前にフォーラム

2017/03/10
201703101241_1-300x0.jpg日本インバウンド連合会の設立フォーラム

インバウンド事業で観光立国と地方再生を目指す全国組織、日本インバウンド連合会(JIF)は3月9日、4月の設立を前に各業界の企業・団体トップを招いた「インバウンドリーダーズフォーラム」を東京・日本橋で開いた。

2016年の訪日外国人観光客は2400万人を突破。政府は東京五輪が開催される20年には4000万人を目指すとしている。

JIF顧問に就任した久保成人・前観光庁長官は「全日本で訪日客を受け入れる新たなルートを整備するときがきている」とあいさつした。

また、JIF理事長でジャパンインバウンドソリューションズの中村好明代表取締役は、訪日客目標を実現する鍵として、「地方」「個人のリピーター客」「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による拡散」を挙げた。

中村氏は、日本全国のパスポート取得率が平均24%(15年現在)と低いとした上で、「日本人も海外へ出て行く双方向の誘致でなければ通用しない」と訴えた。

JIFでは今後、国際観光事業に従事する人材育成や全国での支部設置などを計画し、官民連携による地方のインバウンド誘致を支援していく。

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