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239機関に不正行為通知 平成28年外国人技能実習受け入れ 法務省

2017/03/12

法務省は3月8日、各地の入国管理局が平成28年の外国人技能実習で適正な実施を妨げる不正行為があったと通知した実習生受け入れ機関が239あったと、発表した。27年と比べ34(12.5%)減少。通知を受けた機関は不正行為の終了時点から最大で5年間、実習生の受け入れが禁止される。

法務省によると、不正行為の内訳は、賃金不払いといった労働関係法令の違反が134件、不正行為の隠蔽が94件、申請内容と異なるほかの機関で実習をさせたことなどが51件。1つの機関に複数の通知をしたケースもあった。

外国人技能実習制度は、途上国の経済発展を担う人材を育成する目的で、国内の企業や農家で知識や技術を習得してもらう制度。違法な長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害が問題となっている。受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が昨年11月に成立した。

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