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日本工芸産地協会が発足 11社が結集、100年後の生き残り目指す

2017/03/09

伝統工芸品のメーカー11社が集まった一般社団法人日本工芸産地協会(事務局・東京都渋谷区)が、発足した。工芸品の産地は全国で300カ所ほどあるとされ、100年後も生き残れる「工芸大国日本」を目指す。

201703091105_1-300x0.jpg日本工芸産地協会の初代会長に就任した中川政七商店の中川政七社長

協会の主な活動は、年1回のカンファレンス(会議)の企画運営や工芸品、工芸産地の広報活動、海外展示会への合同出展などを通じ、日本のものづくりを広く発信する。

協会の活動にはJR西日本(本社・大阪市北区)もさまざまなかたちで支援する。

協会会長に就任した中川政七商店(本社・奈良市)の中川政七社長は、東京都内での会見で「各地の成功事例を共有して、地域経済の活性化につなげたい」と抱負を述べた。

日本の伝統工芸品の産地出荷額はピーク時の1983年には5400億円あったが、後継者不足などで企業数が減少。2014年には1000億円にまで落ち込んでいる。

■会員企業

及源鋳造(岩手県奥州市)

飛騨産業(岐阜県高山市)

玉川堂(新潟県燕市)

保志(福島県会津若松市)

菅原工芸硝子(千葉県九十九里町)

マルヒロ(長崎県波佐見町)

中川政七商店(奈良県奈良市)

山口陶器(三重県菰野町)

中村節郎石材(香川県高松市)

山口工芸(福井県鯖江市)

能作(富山県高岡市)  

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