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民泊の3割は「無許可営業」 厚労省がサイトの物件を調査、法整備で罰則強化へ

2017/03/02

住宅を宿泊施設として活用する「民泊」について、厚生労働省が全国の約1万5000物件を調査したところ、少なくとも約30%に当たる約4600件が無許可営業だったことが3月1日、分かった。

201703021130_1-300x0.jpg厚労省の調査では、民泊の3割りは無許可営業だった(写真は本文と関係がありません)

政府は外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設の確保のため、昨年4月から旅館業法に基づく許可制の形で民泊を解禁した。しかし、無許可営業が横行し近隣住民とのトラブルなどにつながりかねないと指摘されていた。厚労省は、無許可営業の罰則を大幅に引き上げる旅館業法改正案を近く国会提出する。

厚労省によると、昨年10~12月、インターネット上の民泊仲介サイトで紹介されている物件から全国の1万5127件を抽出して調べた。営業許可を得ていたのは2505件(16.5%)で、4624件(30.6%)は無許可だった。

残りの7998件(52.9%)は詳細な住所の情報がなく、物件の特定ができないなどの理由で許可の有無を確認できていない。

許可物件の営業種別の内訳をみると、簡易宿所営業の許可を受けている物件が最も多く、1701件(67.9%)だった。このほか、旅館営業が645件(25.7%)、ホテル営業が109件(4.4%)、国家戦略特区の制度で許可を受けた特区民泊が50件(2.0%)だった。

大都市圏で営業許可を得ている物件の割合はわずか1.8%にとどまる一方、大都市圏以外では34.0%が許可を受けていた。

また、物件のタイプでは無許可物件の半数以上(54.2%)が共同住宅だった。

1泊当たりの平均宿泊料金は、許可物件では1万6571円であるのに対し、無許可物件は7659円と許可物件の半額以下での料金を提供していた。
 

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