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国交省、地方空港の格安航空誘致を支援 訪日客上積みを目指す

2017/02/28
201702281121_2-300x0.jpg香港LCCの高松-香港線の就航をくす玉を割って祝う浜田知事(左)ら。政府は地方空港へのLCC誘致を後押しする=2016年7月、高松空港

国土交通省は2月27日、訪日外国人旅行者の地方誘客に向け、地方空港へ格安航空会社(LCC)就航などを推進する「訪日誘客支援空港」の認定について検討する有識者会議の初会合を開いた。“空の玄関”を地方にも広げ、訪日客数の上積みを図る。

有識者会議が初会合、支援空港認定を検討

「支援空港」は、自治体や地域の協議会などが提出する平成32(2020)年までの訪日客誘致や航空路線の計画・目標などを基に国が認定。国は支援空港に対してチケットカウンター設置など新規就航に伴う経費を補助するほか、出入国管理などを行う施設整備を支援する。

訪日客が利用する空港は成田、関空など都市部の空港が大半を占め、地方空港の割合は5%にとどまる。政府は32年に訪日客数4000万人の目標を掲げるが、地方の受け入れ態勢整備が課題となっている。
 

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