Logo sec

損保大手、訪日客向け新サービス続々 医療やレンタカーなどリスクに対処

2017/02/28

増加する訪日外国人客を対象にした新サービスが損害保険業界で相次いでいる。各社はそれぞれ訪日旅行保険のサービス拡充や、訪日客の交通事故防止のサービスなどに乗り出す。団体旅行から少人数や個人で旅行する訪日客も増加する中、新たなリスクに対処して、顧客の囲い込みにもつなげる狙いだ。

損害保険ジャパン日本興亜(本社・東京都新宿区)は2月27日、昨年2月から国内の旅行代理店など向けに販売を始めた訪日旅行保険のサービスを充実させることを明らかにした。

訪日客向けに医療サービスの充実とともに、観光案内や交通・災害情報の提供など幅広いサービスを一括で提供する。

専用コールセンターでの24時間の英語、中国語、韓国語での医療専門通訳による外国語対応や、訪日客の受け入れ可能な全国約1000カ所の病院から近くの病院を紹介する。保険料は3日で1人840円、10日で2030円。かかった治療費は保険でカバーできる。ツアーなどの旅行商品に組み込む形で販売する。

三井住友海上火災保険(本社・東京都千代田区)は4月からグループのリスクコンサルティング会社のインターリスク総研が訪日客のレンタカー事故を減らす新サービスを始める。

事故原因の分析や車を貸し出す際の注意喚起の資料作成などをサポートする。同社によると、訪日客が運転するレンタカーの人身事故は2011年の25件から15年には62件に増加。事故が減れば保険料も下がるため、新サービスをきっかけに自動車保険の契約にも結びつけたい考えだ。

東京海上日動火災保険(本社・東京都千代田区)も同社の保険に加入し、訪日客向けの事業を行う会社を対象にしたインバウンドビジネス支援サービスなどを展開している。

観光庁が発表した16年の訪日外国人消費動向調査によると、爆買いの沈静化に伴って、買い物代の比率が前年比で減少する一方、宿泊料金や交通費は増加した。大都市での買い物から地方へ旅行する訪日客も増えている。

損保各社の新たな保険やサービスの充実によって、訪日客や訪日客向け事業者の争奪戦は一段と厳しくなりそうだ。

あわせて読む

損害保険ジャパン日本興亜

もっと見る
「損害保険ジャパン日本興亜」の記事をもっと見る 「保険」の記事をもっと見る

三井住友海上火災保険

もっと見る
「三井住友海上火災保険」の記事をもっと見る

訪日プロモ

もっと見る
「訪日プロモ」の記事をもっと見る