Logo sec

外国人家政婦、東京都が家事代行6社を認定 国家戦略特区活用 神奈川、大阪に続き3例目

2017/02/24

国家戦略特区を活用した外国人労働者による家事代行サービスを手掛ける事業者として、東京都は2月23日、人材派遣大手パソナ(本社・東京都千代田区)など6社を認定した。都によると、認定は神奈川県と大阪市に続き3例目。小池百合子知事が都庁で基準適合の通知書を6社に交付した。

201702241432_2.jpg東京都の小池知事(右)から通知書の交付を受けるパソナの松村卓司取締役(左)=東京都庁

小池知事は、交付式で「家庭における女性の負担を軽減する有効なツールで、(日本の金融業界などで働く)外国人の生活面のサポートにも役立つ事業だ」と話した。

入管難民法では、家事支援を目的とする外国人の在留資格を原則、認めていない。平成27年の改正特区法施行で一定の条件を満たす事業者が雇用する場合に限り受け入れ可能となった。

認定は、パソナのほか、家事代行のベアーズ(本社・東京都中央区)、教育・介護のポピンズ(本社・東京都渋谷区)、清掃大手のダスキン(本社・大阪府吹田市)、介護大手のニチイ学館(本社・東京都千代田区)、家事代行のピナイ・インターナショナル(本社・東京都品川区)。3月下旬以降、フィリピンから6社で計約90人を受け入れる予定という。

あわせて読む

東京都

もっと見る
「東京都」の記事をもっと見る

規制緩和

もっと見る
「規制緩和」の記事をもっと見る 「人材」の記事をもっと見る