Logo sec

民泊ビジネス参入加速 京王電鉄がマンション型開業 エアビーは税納付代行

2017/02/22

一般住宅に有償で客を宿泊させる「民泊」が新法で“解禁”されるのを控え、参入企業の動きが加速してきた。京王電鉄(本社・東京都多摩市)が新築マンション1棟を使った民泊を2月22日に東京都内で開業するほか、仲介サイト世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー、本社・サンフランシスコ)は21日、宿泊税の代行納付システムなどを日本で導入する方針を明らかにした。政府は現行の旅館業法に代わる「住宅宿泊事業法」を今国会で成立させる方針だ。

1室1万1000円から

201702221048_1-300x0.jpg京王電鉄が22日開業する新築のマンション型民泊。写真の1Kタイプは3人まで1泊1室1万1000円=21日、東京都大田区蒲田

「ここで蓄積したノウハウを面展開していきたい」

新築マンション1棟を使った民泊を開業する京王電鉄の吉田智之・事業創造部課長は2月21日、意気込みを語った。国家戦略特区に指定された東京・蒲田にあり、5階建て14室で料金は1室1万1000~2万1000円。羽田空港に近い立地を生かし、訪日客の利用を見込む。

同社は沿線の東京・多摩地区で進む少子高齢化や空き家増加への対策として、民泊を通じた訪日客の取り込みによって地域振興を進める方針。まずは新法の施行に向け、特区の大田区でノウハウの蓄積を図りたいという。吉田課長は「空き家の活用だけでなく、飲食や土産物の購入などで幅広い地域活性化につながる」と期待する。

新法では、民泊の営業日数の上限を年間180日と定めている。この規制への対応策として、エアビーアンドビー日本法人(東京都渋谷区)は21日、都内で記者会見を開き、日数上限を超えた物件が仲介サイト上に表示されなくなる新機能を導入する方針を明らかにした。また、大阪府が1月から民泊にも宿泊税を課したことなどを踏まえ、税納付の代行システムも導入を検討するという。

自治体の誘客に協力

エアビーは昨年10月、岩手県釜石市と観光振興に関する覚書を結んだ。同市が会場となる2019年ラグビーワールドカップを踏まえ、民泊を通じた誘客に協力するといい、エアビーの担当者は「自治体のニーズに応じた相談に乗っていく」考えを21日の会見で強調した。

同社は、旅館業法違反の“ヤミ民泊”を助長しているとの批判にさらされた経緯がある。それだけに、新法への対応策や、訪日外国人客の取り込みを目指す自治体への協力姿勢をアピールすることで、イメージ向上を図っていく構えだ。

一方、新法では年間180日の営業日数上限を各自治体の条例でさらに引き下げることも可能にする。そのため、民泊の拡大に慎重な自治体は新たな対策を検討することになりそうだ。

京都市の担当者は「営業形態や、地域の状況に応じた営業日数制限を検討することになりそうだ」とコメント、長野県軽井沢町の担当者は「民泊営業は認めない町の立場を説明していく」という。

あわせて読む

「Airbnb」の記事をもっと見る

京王電鉄

もっと見る
「京王電鉄」の記事をもっと見る

大田区

もっと見る
「大田区」の記事をもっと見る 「民泊」の記事をもっと見る