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1月の百貨店売上高5209億円、11カ月連続のマイナス 訪日客向けは単月で過去最高に

2017/02/21

日本百貨店協会が2月21日発表した1月の全国百貨店売上高は前年同月比1.2%減の5209億円となり、11カ月連続のマイナスだった。中国の春節(旧正月)効果でインバウンド(訪日外国人)売り上げは単月で過去最高を記録するなど好調だったが、国内売り上げが低迷した。

201702211726_1.jpg 春節の飾りで訪日客を出迎える近鉄百貨店本店の免税カウンター=1月27日、大阪市阿倍野区(藤谷茂樹撮影)

今年は中国の春節休暇のスタート昨年よりも早く、1月に前ずれしたことから訪日外国人の顧客数は前年同月に比べ31.0%と大幅に増加した。売り上げも好調で、前年比24.8%増の217億円となった。服飾品や時計などの高額品の比率が低下する一方、化粧品などの消耗品が売れ筋となり、1人あたりの単価は4.7%減少した。

一方、全体の約96%を占める国内売り上げは2.1%減で6カ月連続のマイナス。化粧品や宝飾品、美術品などが好調だったものの天候不順の影響で生鮮食品が苦戦。年初、好調に推移していた衣料品も月後半には失速し、2.7%減少した。年初の初売り、福袋は前年並みにとどまった。

地域別でインバウンド効果が大きかったのは札幌、大阪、福岡の3都市。降雪の影響を受けた広島や名古屋をはじめ、15地区が前年割れとなる中、札幌が4.0%増、大阪が2.1%増、福岡が1.7%増とプラスを確保した。

今週金曜日から始まる、早帰りを促し消費を喚起する「プレミアムフライデー(プレ金)」について、近内哲也専務理事は「新しいライフスタイルを創造するため、業界としても積極的に参画したい」と期待感を示した。

大阪の百貨店、13カ月ぶり売上高増加

1月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比2・1%増の673億円となり、13カ月ぶりに前年実績を上回った。各店で初売りが好調だったことや、インバウンド(訪日外国人客)需要が貢献した。

コートなど冬物の衣料品の販売が持ち直したほか、中国の春節(旧正月)の大型連休が今年は1月下旬に始まった影響で、訪日客に人気の化粧品などが好調だった。

バレンタイン商戦の開始が前倒しされたことや、大丸の心斎橋店(大阪市中央区)が建て替え工事に伴って売り場面積を縮小してから1年が経過し、影響が一巡したことも寄与した。

一方、京都地区は2・0%減の214億円、神戸地区は3・2%減の135億円だった。

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