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IR誘致、和歌山市が近く正式表明へ 課題はギャンブル依存症対策

2017/02/15

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、和歌山市の尾花正啓市長が近く、誘致を正式表明することが2月14日、分かった。和歌山県とも協力し、IR事業者の選定など誘致活動を本格化させる。

201702151154_1-300x0.jpg和歌山県内へのIR誘致には自民党の二階俊博幹事長(和歌山3区)も理解を示しており、今後、大阪市など競合自治体との誘致合戦が展開されることになりそうだ。

和歌山市はIR誘致に向けたプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、候補地として関西国際空港を建設した際の土砂採取場跡地の「コスモパーク加太(かだ)」と市南部の人工島「和歌山マリーナシティ」の2カ所を有力な候補地に選定していた。

IR誘致には同県の仁坂吉伸知事も昨年12月の県議会で「地域活性化の有力手段となる」と賛同。県内に強い影響力を持つ二階氏も今年1月、「(IR誘致に)本気で取り組みたいなら、県市が一体になって取り組んだらいい」と語るなど、理解を示していた。

ただ、IRにはギャンブル依存症の拡大を招くとの懸念もあり、市はIRの誘致が実現した場合には、日本人の入場制限を行うなどの対策を検討している。

弁護士らが和歌山県に反対の声明書を提出

多重債務問題に取り組む弁護士や司法書士らでつくる「和歌山クレジット・サラ金問題対策協議会」は14日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致方針を掲げている県に対し、誘致に反対する声明書を提出した。

声明書では、仁坂吉伸知事が昨年12月の県議会で、「(IR誘致は)地域活性化のための有効な手段になる」と述べたことについて、「ギャンブル依存者の救済や立ち直りの支援に手を貸すどころか、さらに依存者を生みかねないIRを誘致しようとする姿勢は到底、容認できない」と指摘。仁坂知事がIRの誘致が実現した場合、県民の入場制限を行う考えを示していることにも「外国人なら(依存症になって)良いということはない」と反発した。

一方、声明書を受け取った県企画総務課の担当者は「IRは経済波及や雇用創出につながると認識しているが、(ギャンブル依存症など)社会的リスクには対応しなければならないと考えている」とした。


 

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