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訪日外国人拡大へセグメント別の目標設定を 経団連が提言、観光庁の「省」格上げ有効

2017/02/13
201702071039_1-300x0.jpg経団連の榊原定征会長

経団連は2月13日、政府が年内にも取りまとめる観光立国推進基本計画に対する提言を取りまとめ、発表した。

観光を生産波及効果で46兆7000億円、雇用誘発効果が394万人と、大きな経済効果をもたらし、消費拡大の起爆剤となる総合産業と位置付け、観光庁を「省」に格上げすることで、有効な施策を打ち出すべきだとした。

政府は昨年3月に観光ビジョンを取りまとめ、平成32年をめどに訪日外国人数4000万人、42年には6000万人に拡大させる目標を掲げている。

経団連の提言では、この数値目標を実現させるために、国・地域別、訪日目的別などのセグメントにわけ、それに基づく目標を設定する必要があるとしている。

そういった取り組みでは総合的な政策対応が必要となるため、「観光省」として対応することが有効だとしている。

また、国内外の観光拡大に向け、若い世代の旅行促進が欠かせないとして、学生や20歳未満を対象に、無償化を含めたパスポート取得費用の低減なども盛り込んだ。

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