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外国人向け不動産手続きのマニュアル作成 国交省 取引増加に対応

2017/02/13

不動産取引が活発化する新年度を迎えるのを前に、日本国内で外国人がアパートを借りたり、海外投資家が不動産を購入したりした場合の手続きを円滑化する「実務マニュアル」作成を国土交通省が検討していることが2月10日、分かった。

訪日外国人や外国人留学生などの増加で、外国人による国内不動産取引は増加しつつある。事業者向けのマニュアル作成で“不動産インバウンド”への対応力を底上げする狙いだ。

検討されているマニュアルは、不動産取引の商慣習や手続き、税制などで日本と海外の違いを解説。本人確認の手法▽物件引き渡し方法▽その後の不動産管理-など、外国人向け不動産取引のポイントを盛り込む。

現場での活用を念頭に、日本での不動産取引の手順について、外国人に説明する際に使える2カ国語のフローチャートや、業界団体が作成する多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧などの“付録”も充実。2月中旬までに詳細をまとめ、今年度内の実用化を目指す。

外国人向け国内不動産サイトを運営するリアルエステートジャパン(本社・東京都港区)によると、外国人のサイト利用者は平成26年からの2年間で約3倍になった。

国交省によると、日本のマンション価格は欧米や上海などよりも割安で、オフィス市場も堅調。2020年東京五輪・パラリンピックを前に資産価値の上昇も見込まれることから、海外投資家の注目度も高い。

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