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大阪万博、資金調達の政府案判明 市民参加のクラウドファンディング、スポンサー方式、スペース貸し出しも

2017/02/08

大阪府が誘致を目指す2025(平成37)年国際博覧会(万博)で、政府が会場建設費に関して検討している民間資金調達案の概要が2月7日、分かった。インターネット上で資金を募るクラウドファンディングや広告を活用するスポンサー方式などの導入で調整している。政府は、府の万博基本構想をもとに政府案の作成を進めていて、資金調達に関しパリの博覧会国際事務局(BIE)との協議も開始した。

政府は、民間資金を従来の企業による寄付に加え、クラウドファンディングを活用し、一般市民から広く集めたい考え。資金提供の代わりに万博敷地内の壁や地面に提供者の名前を入れたプレートを並べる案を検討。市民が万博立ち上げへの参加を実感できるようにして協力を呼びかける。

スポンサー方式は施設内のゲートや通り(ストリート)、広場に名前を付けられる仕組みで、広告として活用してもらう。万博が商業的な場になりすぎないよう配慮する。

また、企業が消費者動向のモニタリングなどに使えるスペースを貸し出して収入を得る方式も導入する方針。企業が広告費などとして投資できる枠組みを整備する。

会場建設費は1200億~1300億円と試算

府は会場建設費を約1200億~1300億円と試算。国、地元自治体、経済界(民間)の3者がそれぞれ約400億円を負担することを想定している。

しかし、経営環境が厳しい経済界には「株主代表訴訟の恐れもあり、多額の寄付は難しい」との声がある。

平成17年の愛知万博では、公営競技から約200億円の補助金があったが、政府関係者は「今回は見込めない」と指摘。経済界が400億円を寄付金だけで捻出するのは困難との見方もあり、政府は企業側が資金を投じやすいように仕組みを多様化することで資金確保を目指す。
 

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