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住友商事九州がハラール認証受けた国産食品の輸出をサポート 

2017/02/03

住友商事九州(本社・福岡市博多区)は2月3日、日本ハラールスタンダード合同会社(本社・福岡市早良区)との間で、福岡市にあるハラール認証団体、一般社団法人JHUAが認証した日本国内のハラール食品の輸出窓口を担当する覚書を締結したと発表した。JHUAはマレーシア政府の認証機関からハラール認証団体としての公認を受けており、ムスリム(イスラム教徒)諸国向けに信頼性のある日本のハラール認証商品を売り込んでいく。

マレーシアやインドネシアなどのムスリムの食品・飲料市場は日本の約3倍にあたる1兆2920億ドルに上っている。2050年には世界の人口の約30%がムスリムになるとも言われ、市場の大きな伸びが期待されている。日本の食品企業も、ムスリムの巨大市場への参入を目指して、イスラム教の戒律に沿ったハラール認証を取得する動きが少しずつ広がっている。
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日本ハラールスタンダードでは、国内企業や生産団体向けにハラール認証を受けるためのコンサルティングや教育などを行っているが、今回の覚書で住友商事九州は、日本ハラールスタンダードを通じてハラール認証を受けた企業が、ムスリム圏などへの認証食品を海外展開する際の輸出業務の窓口として対応。海外拠点のネットワークを活用して、現地の取引先の紹介など幅広いサポートを行う。

同社では「今後、日本の質の高い農産物などがムスリム圏をはじめとする海外に向けて輸出される流れが加速する」とみており、ムスリム圏への日本製品の進出拡大に貢献していく考え。

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