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大阪府・市のIR推進会議に関西財界参加へ 慎重派の大商も「会員の意見伝えたい」

2017/01/25

大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長、関西経済3団体(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)のトップが1月24日、同市内で開いた意見交換会(通称・5者懇)は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の大阪誘致について協議した。ギャンブル依存症対策などを話し合うため府と市が今月末に設置する有識者のIR推進会議に、経済3団体が参加することで合意した。

201701251153_1-300x0.jpgIRは府市が大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(同市此花区)への誘致を目指している。府市は昨年12月のIR整備推進法の成立を受けて推進会議の設置を決め、座長に溝畑宏・大阪観光局長を起用する方針。

5者懇では、松井知事が財界側に「IRがカジノだけという誤解を解き、依存症対策や治安対策でお互いに知恵を出したい」と推進会議への参加を要請し、財界側は3団体とも応じる考えを示した。

IRをめぐっては、これまで関経連と同友会が賛成する一方、大商は依存症などの弊害を懸念する声が会員に根強く、慎重姿勢を崩していない。大商も推進会議に参加することで、誘致をめぐる課題を官民一体で協議する場が整う。

大商の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は5者懇終了後、報道陣に「IRにはいろいろな意見があり、それらを集約して(誘致を)どうするか決めていくことになる。推進会議に参加することで、(会員の)意見を伝えたい」と語った。

関経連の森詳介会長(関西電力相談役)は「IRを推進する必要な施策のとりまとめに貢献したい」、同友会の蔭山秀一代表幹事(三井住友銀行副会長)は「今まで同友会で集積してきた知見を提案していきたい」と意欲を示した。

また、同じ夢洲に大阪府が誘致を目指す2025(平成37)年国際博覧会(万博)をめぐり、5者懇では「(すでに立候補している)パリに勝つことがまず最大の目標」(関経連の森会長)との認識で、地元での機運醸成を官民一丸で進めることで一致した。万博は5月までに政府が閣議了解し、博覧会国際事務局(BIE)に立候補を届け出る。

 

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