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多言語で災害・観光情報 大分・別府市、10カ国語対応のセンター新設

2017/01/23

有数の温泉地があり、海外からも多くの観光客が訪れる大分では、外国語での災害・観光情報の提供に力を入れる。昨年、別府市は熊本地震で最大震度6弱を観測した教訓から、英語や韓国語など10カ国語で災害情報を発信する「多言語支援センター」を新設した。県も観光客向けに「多言語コールセンター」を設け、その魅力を高める。

201701231303_1-300x0.jpg「多言語支援センター」で模擬訓練を行うボランティアスタッフら=平成28年11月

別府市によると、市には留学生約3200人を含む約4200人の外国人が暮らす。

支援センターは市や大学、国際交流団体などでつくる協議会が運営。非常設で、震度5弱以上の地震発生など市災害対策本部の設置と同時に、市役所に置かれる。

事前登録した語学のできるボランティア約90人が交代で詰め、本部の集めた情報を公式の会員制交流サイト(SNS)に発信したり、電話での問い合わせに応じたりする。避難所の巡回もする想定だ。

市内にある立命館アジア太平洋大(APU)が熊本地震後に留学生約1千人に行ったアンケートでは、「テレビのニュースが理解できなかった」「なぜ避難所に行くのか分からなかった」など、言語や文化の違いに戸惑った声が多数寄せられた。

課題は外国人への周知で、市は、駅の案内所やホテルにセンターの連絡先を記したカードを置くことなどを考えている。

県は24時間対応のコールセンター

一方、県は昨年7月、外部に委託する形で、海外からの観光客を対象とした24時間対応のコールセンターを設置した。

現在計240カ所の宿泊施設や飲食店を介し、12カ国語で温泉の利用方法や忘れ物などの情報を提供している。1月中には、直接の問い合わせにも応じられるようにする。

月150件程度の利用があるという。県観光・地域振興課の担当者は「海外の人が旅行中に困ることが見えてくる。新たな施策を考えるヒントにもなる」と話した。

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