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【2017成長への展望】資生堂・魚谷雅彦社長「百貨店、空港免税店が好調」化粧品の訪日客需要

2017/01/21

201701201247_1-300x0.jpg--国内の化粧品市場をどうみる

「高価格帯と低価格帯の二極化が加速している。低価格化の背景には、本来消費が活発なはずの若い世代が、将来への不安を感じていることがある。メーカーは今までにない、新しい価値を提示しないと買ってもらえなくなっている」

--訪日外国人需要は引き続き堅調だ

「伸び率は昨年より鈍化しており、ドラッグストアは販売が減っているが、百貨店や空港免税店は引き続き好調だ。百貨店の1人当たりの購入額は減っているが、客数はむしろ増えており、リピーターが加わりつつある」

--2016年12月期は、中国事業が黒字に浮上しそうだ

「赤字の元凶だった流通在庫を減らし、不採算店舗の整理も行っている。主力の基礎化粧品『エリクシール』を1月から投入するのも強化策の一つだ。百貨店では、高級ブランドが非常によく売れている。中国で伸びているEC(電子商取引)についても、アリババグループ運営の通販サイトに出店し、どう売ればいいかが分かってきた。課題は『ピュアマイルド』『オプレ』といった中低価格帯の現地ブランドだ。現地メーカーや韓国勢が台頭しており、解決策を見いだせていない」

--米国事業の立て直しが課題だ

「10年に買収した米ベアエッセンシャルの経営立て直しは重要なテーマだ。昨年は本社をサンフランシスコからニューヨークに移など、改革をさらに進めた。昨年9月には(別のメーカーである)米ガーウィッチ・プロダクツも買収したが、かえって改革を一気に進めるのにちょうど良いタイミングだった。米国は今年以降、良くなってくる」

--昨年10月には横浜市で研究所の建設に着手した

「グローバル展開を進める上で重要な拠点となる。研究開発への投資なくして、世界では勝てない。技術や安心・安全、機能性といった日本の化粧品の強みに磨きをかけていく」

--今年は3カ年中期経営計画の最終年度になる

「事業基盤を再構築するための3年間と位置付け、会社の抱える構造的な課題を最優先で解決することを目指してきたが、かなり達成できつつある。一方で、大阪に新工場を建設するなど、研究所以外にも次の成長に向けた布石を打っているが、今年はそうした準備をさらに進める。資生堂の未来が決まる年になる」

                  ◇

うおたに・まさひこ 同志社大文卒。1977年ライオン入社。日本コカ・コーラ会長などを経て、2014年4月から現職。奈良県出身。

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