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クルーズ船で訪日客いらっしゃい 港湾整備の会社に岸壁優先使用 政府、港湾法改正へ

2017/01/19

政府は18日、訪日外国人旅行者らを乗せたクルーズ船の受け入れ強化に向け、国が指定した拠点港湾でクルーズ船が岸壁を優先的に使用できるよう、港湾法を改正する方向で検討に入った。

1月20日召集の通常国会に改正案を提出する。政府はクルーズ船による訪日客数を現在の2.5倍に伸ばす目標を掲げており、民間投資とも併せて寄港地としての魅力を高める。

201701191148_1.jpg大型クルーズ船の乗客でにぎわう高知港(四国地方整備局提供)

改正法案では、管理者となる自治体とクルーズ船会社などが共同で整備計画を作成した港湾について、国土交通省が「国際旅客船拠点形成港湾」(仮称)として指定。旅客施設の整備などを行うクルーズ船会社に対し、岸壁を優先的に利用できるようにする。すでに拠点港湾の整備計画を自治体から募っており、近く具体的な審査に入る。

訪日客の拡大に伴い、日本へのクルーズ船の寄港回数は近年、右肩上がりに増加している。

クルーズ船が日本に寄港する場合、貨物用岸壁に接岸するのが一般的だが、「岸壁=公共物」との位置づけから貨物用船舶の寄港日程にも配慮する必要があり、スケジュール調整が難しかった。

加えて、岸壁に商業施設や旅客施設といった観光客向けの施設が未整備で受け入れ態勢も不十分だった。

施設整備に関し、政府は施設を整備する事業者への無利子貸付制度を昨年立ち上げた。改正法が公共施設である岸壁の優先利用を担保する“お墨付き”となれば、外国のクルーズ船会社などの民間投資拡大も期待される。
 

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