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和食ブームで緑茶・日本酒の海外販売が絶好調 昨年の輸出額過去最高に

2017/01/17

日本発の嗜好(しこう)飲料である緑茶と日本酒の輸出が絶好調だ。平成28年1~11月の緑茶の輸出額は、すでに過去最高だった27年の通年実績を前倒しで上回り、日本酒も過去最高の更新が確実視される。世界的な和食ブームの追い風に加え、政府の輸出拡大戦略も奏功。今年10月からは訪日外国人客が酒蔵などで購入する日本酒の酒税が免除される予定で、海外需要の掘り起こしに期待が高まる。

1~11月の緑茶輸出は102億8600万円、アジア・欧州向け急増

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財務省の貿易統計によると、28年1~11月の緑茶の輸出額は前年同期比14.8%増の102億8600万円で、27年通年の輸出額(101億648万円)を上回った。また、日本酒の28年1~11月の輸出額も前年同期比10.4%増の139億2458万円で、通年で過去最高だった27年(140億1124万円)を超えるのは確実だ。

特に緑茶はアジアや欧州向けが急増。28年1~11月の地域別の輸出額は香港が66.3%増、シンガポールが22.8%増、フランスが60.7%増だった。

日本茶輸出促進協議会は「抹茶を使用したアイスクリームやお菓子が海外で人気が高く、現地の需要が急増している」と分析。「本物志向を求める富裕層を中心に、高級な日本産の消費が伸びている」という。

海外で「SAKE」として認知度を高めている日本酒も、中国や韓国向けなどアジアを中心に輸出は勢いづいている。日本食レストランの出店ラッシュに加え、地域の蔵元が連携して輸出拡大に取り組んでいるほか、「政府と日本貿易振興機構(ジェトロ)などが協力して行う海外バイヤーとの商談会の効果も出始めている」(農林水産省)ようだ。

悪質な中国産の“模倣品”対策が急務に

ただ、輸出拡大の一方で、中国を中心に流通する模倣品への対策は課題だ。政府は27年から国が地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地理的表示保護制度(GI)」の導入などに力を入れる。だが、日本産の入れ物に中身だけをすり替える巧妙なやり口も横行しており、“本物の日本ブランド”の認知に向けた地道なPR戦略や、対策の徹底が求められる。

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